レシート紛失時は再発行できる？経費精算の対処法を解説

「経費精算に必要なレシートをなくしてしまった…再発行してもらえるのかな？」と、焦ってしまう方も多いのではないでしょうか。

レシートを紛失しても、購入した店舗の判断によっては再発行や領収書の発行に対応してもらえる場合があります。

一方で、再発行の可否やレシートがない場合の経費精算の進め方は、店舗や勤務先のルールによって異なります。

まずは落ち着いて、購入記録の確認と勤務先への早めの相談を進めることが大切です！

この記事では、レシートを紛失したときの店舗への確認方法から、カード明細などの代替資料を使った経費精算の考え方、今後の紛失を防ぐ保管のコツまでわかりやすく解説します。

手元にある記録をどう整理すればよいかを確認して、慌てずに対応していきましょう。

暮らしや爺

ポイント

紛失したレシートを店舗で再発行してもらえる可能性と確認方法
レシート紛失に気付いた際、勤務先へ報告する前に整理したい購入情報
カード明細や購入履歴を経費精算の補助資料として活用する方法
レシート紛失を防ぐために、受け取った直後からできる記録・保存の工夫

紛失したレシートは店舗の判断で再発行してもらえる場合がある
レシートの紛失に気付いたら勤務先への報告と購入記録の確認を優先する
レシートがなくても社内ルールに沿って経費精算できる場合がある
カード明細や購入履歴などをレシートの補助資料として活用する
代替資料が足りないときは支払証明書や領収書紛失届を作成する
税務やインボイス制度では支出の根拠となる資料の保存が重要になる
受け取ったレシートをすぐに記録・保存すると紛失を防ぎやすい
まとめ

紛失したレシートは店舗の判断で再発行してもらえる場合がある

紛失したレシートは、店舗の購入記録を確認できる場合に限り、再発行や領収書の発行に対応してもらえることがあります。

ただし、再発行できるかどうかは店舗ごとの方針や購入時の状況によって異なるため、まずは購入した店舗へ早めに相談することが大切です。

レシートを受け取った店舗が分かるなら、店頭や電話で購入内容を伝え、対応の可否を確認してみましょう！

店舗によってはレシートや領収書の再発行に対応していない

レシートは、会計時に発行する一回限りの書類として扱われることが多く、店舗によっては同じ内容のレシートを再度発行できない場合があります。

特に、購入から日数が経っている場合や、レジの記録を確認できない場合は、対応が難しくなることがあります。

一方で、購入履歴を確認できれば、レシートの再出力ではなく、領収書や購入証明にあたる書面を用意してくれる店舗もあります。

「レシートをなくしたので、購入内容が分かる書類を発行できるか」と尋ねると、店舗側も案内しやすくなります。

確認したいこと	店舗へ伝える内容
再発行の可否	レシートまたは領収書を紛失したこと
発行できる書類	再発行レシート、領収書、購入証明などの対応可否
受け取り方法	店頭での受け取り、後日の発行が可能かどうか
必要な情報	購入日時や金額など、確認に必要な内容

店舗に連絡する際は、忙しい時間帯を避けると、購入記録の確認について落ち着いて相談しやすいでしょう。

再発行の依頼時は購入日時・金額・商品・支払方法を伝える

店舗が購入記録を探すには、購入した日時や金額などの情報が手がかりになります。

思い出せる範囲で構わないため、情報を整理してから問い合わせるとスムーズです。

購入した店舗名や支店名
購入した日付と、おおよその時間帯
支払った金額
購入した商品やサービスの内容
現金、クレジットカード、電子決済などの支払方法
利用したレジや担当者について覚えていること

たとえば「6月10日の昼ごろに、○○店で事務用品を約3,000円分購入し、カードで支払った」のように伝えると、確認しやすくなります。

購入日時がはっきり分からないときは、「午前中」「仕事帰り」などの大まかな情報でも、手がかりになることがあります。

事実と異なる内容を伝えないことは、適切な書類を発行してもらうための基本です。

購入内容を確認するために本人確認を求められたり、発行まで時間がかかったりすることもあるため、余裕をもって依頼しましょう。

再発行した領収書には再発行であることを記載してもらう

領収書を発行してもらえる場合は、「再発行」「再発行分」などの記載を入れてもらうようにお願いすると安心です。

これは、同じ購入について複数の書類が存在することを分かりやすくし、書類の扱いを明確にするためです。

店舗によっては、再発行であることをあらかじめ印字している場合もあれば、手書きで追記してくれる場合もあります。

再発行された書類を受け取ったら、日付、宛名、金額、但し書き、発行元の名称などに誤りがないか、その場で確認しましょう。

特に、購入内容が分かる但し書きは、後から見返したときのためにも読み取れる状態になっていると便利です。

なお、店舗が独自の書式で発行する書類については、記載内容や対応方法が異なるため、案内に沿って受け取ることが大切です。

レシートの紛失に気付いたら勤務先への報告と購入記録の確認を優先する

レシートを紛失したことに気付いたら、まずは上司や経理担当者へ早めに伝え、購入したときの情報を整理することが大切です。

慌てて店舗へ連絡する前に、いつ・どこで・何を・どのように支払ったかを確認しておくと、その後の対応を進めやすくなります。

自己判断で申請を止めたり、期限間際まで黙っていたりしないことが、スムーズな経費精算につながります。

上司や経理担当者へ早めに事情を伝える

レシートが見当たらない場合は、気付いた時点で上司や経理担当者に状況を報告しましょう。

早めに共有しておけば、勤務先で定められている対応方法を確認でき、申請期限に間に合うように動きやすくなります。

報告するときは、「紛失しました」とだけ伝えるのではなく、分かっている範囲の購入情報もあわせて伝えると親切です。

たとえば、購入日のおおよその時期、利用した店舗、購入目的、金額の目安、支払い方法などを簡潔にまとめます。

まだ探している途中であっても、期限が近い場合は先に報告するほうが安心です。

経理担当者から追加の確認を求められることもあるため、記憶が新しいうちにメモを残しておくとよいでしょう。

伝えておくとよい項目	伝え方の例
購入した時期	「7月上旬」「先週の火曜日の午後」など
利用した店舗やサービス	店舗名、支店名、通販サイト名など
購入した目的	会議用の飲み物、業務で使う消耗品など
金額の目安	「2,000円前後」「5,000円程度」など
支払い方法	会社用カード、個人のカード、現金など

なお、報告時には推測だけで金額や購入内容を伝えないようにしましょう。

あいまいな部分は「確認中です」と添え、確認できた情報から順に共有する姿勢が大切です。

店舗へ問い合わせる前に支払い情報を整理する

店舗へ問い合わせる必要があるときも、先に支払い情報を整理しておくと、確認を依頼しやすくなります。

特に、購入日時や金額、決済方法が分かると、店舗側が取引を探す際の手がかりになります。

スマートフォンの決済履歴やカード会社の利用通知、通販サイトの注文履歴などを見て、分かる内容をメモしておきましょう。

ただし、ここで大切なのは、情報を集めることそのものではなく、購入の事実を正確に説明できる状態に整えることです。

購入した日付または時間帯を確認する。
利用店舗の名称や所在地を確認する。
支払った金額を確認する。
現金、カード、電子的な決済などの支払い方法を確認する。
購入した品物や利用目的を思い出せる範囲で記録する。

たとえば同じチェーン店を複数利用している場合は、店舗名だけでなく、駅前店や商業施設内の店舗など、利用した場所も確認しておくとよいでしょう。

出張中の支出であれば、移動日程や訪問先の予定も購入時期を絞り込むヒントになります。

情報を整理した後は、勤務先から案内された手順に沿って、必要な対応を進めます。

社内の経費精算ルールと申請期限を確認する

レシートを紛失した際の扱いは勤務先によって異なるため、社内の経費精算ルールを確認することが欠かせません。

申請画面の案内、経費精算に関する規程、社内の問い合わせ窓口などを確認し、紛失時に必要な手続きを把握しましょう。

部署ごとに申請の流れが決められている場合もあるため、普段の精算方法と同じとは限りません。

また、月末締めや翌月の所定日までなど、経費精算には申請期限が設けられていることがあります。

紛失に気付いた日と申請期限を確認し、間に合うように相談することがポイントです。

経費精算の締め日と申請期限を確認する。
レシート紛失時の社内手順があるか確認する。
上司または経理担当者へ状況を共有する。
購入情報を整理し、求められた内容を提出する。

ルールが見つからない場合は、過去の申請例を自己判断でまねるのではなく、経理担当者へ確認するほうが安心です。

早めの報告と正確な情報整理を意識すれば、レシートがないことに気付いたときも落ち着いて対応しやすくなります。

レシートがなくても社内ルールに沿って経費精算できる場合がある

レシートを紛失しても、勤務先の規程や承認手続きに沿っていれば、経費精算が認められる場合があります。

ただし、レシートがない支出をどのように扱うかは会社ごとに異なるため、自己判断で申請を進めず、必要な情報をそろえて確認することが大切です。

業務のために何へ、いつ、いくら使ったのかをわかりやすく説明できるようにしておくと、申請や相談を進めやすくなります。

レシートの紛失だけで必ず自己負担になるとは限らない

レシートが見当たらないからといって、支出額が必ず自己負担になるとは限りません。

勤務先によっては、紛失した理由や支出内容、上司・経理担当者による確認などを踏まえ、例外的に精算を受け付ける運用を設けていることがあります。

たとえば、急な訪問先で必要になった交通費や、取引先との打ち合わせに伴う少額の支出などは、業務との関係を確認したうえで扱いを判断されることがあります。

一方で、支出の内容が不明確な場合や、会社が定める申請条件を満たせない場合は、精算が難しくなることもあります。

「レシートがないから申請できない」と決めつけず、まずは社内で認められている対応を確認しましょう。

確認したい点	確認する理由
紛失時の精算ルール	レシートがない場合に必要となる手続きがわかるため
承認が必要な相手	上司や経理担当者など、確認を依頼する先を間違えにくくなるため
申請できる支出の範囲	交通費、会議費、備品費などで扱いが異なることがあるため
申請期限	確認や修正に時間がかかっても、余裕を持って対応しやすいため

経費精算の可否は勤務先の規程と承認手続きで決まる

レシート紛失時の経費精算は、一般的な慣例ではなく、勤務先の経費規程と社内で定められた承認手続きによって判断されます。

同じような支出でも、会社の規模や精算システム、費目ごとのルールによって必要な確認内容は変わります。

そのため、以前に同僚が精算できたケースがあっても、自分にも同じ扱いが適用されるとは限りません。

担当者へ相談するときは、「レシートを紛失したため、規程に沿った申請方法を確認したい」と伝えると、落ち着いて話を進めやすいでしょう。

確認後は、案内された申請方法や入力項目に従い、わかる範囲で正確に記載することが重要です。

支出した日付
利用した店舗やサービスの名称
支出した金額
経費の種類
業務で必要になった理由
確認や承認を受けた内容

会社によっては、一定額を超える支出や特定の費目について、通常より丁寧な確認が必要になる場合もあります。

こうしたときは急いで結論を出そうとせず、担当者から求められた内容を一つずつ整理して提出することが安心につながります。

業務に必要な支出だったことを説明できるようにする

レシートがない場合は、支出が業務に必要だったことを、第三者にも伝わる形で説明する意識が大切です。

「仕事で使ったものです」とだけ記載するよりも、利用目的や関係する業務を具体的にまとめると、内容を確認する側も判断しやすくなります。

たとえば、訪問先への移動であれば訪問日と訪問目的、打ち合わせに伴う費用であれば参加者や案件名など、必要な範囲で整理します。

説明は長く書く必要はなく、支出の目的と業務とのつながりがわかることを意識すれば十分です。

支出の例	説明に含めるとわかりやすい内容
交通費	移動日、訪問先、訪問目的
会議に関する費用	会議日、参加者、会議の目的
業務用の備品	使用目的、使用する部署や案件
出張中の支出	出張期間、訪問先、支出が必要になった場面

記憶があいまいな部分は推測で埋めず、わかる事実だけを記載することが基本です。

必要な情報を整理したうえで社内ルールに沿って相談すれば、レシートを紛失したときも、適切な精算方法を確認しやすくなります。

カード明細や購入履歴などをレシートの補助資料として活用する

レシートを紛失した場合でも、カード明細や決済履歴、注文メールなどを組み合わせることで、支払いの事実を確認しやすくなります。

ただし、資料ごとに確認できる情報は異なるため、1つの記録だけで判断せず、日時・金額・支払先・購入内容を補い合うことが大切です。

レシートの代わりになるかどうかは会社のルールによって異なるため、手元にある資料を見やすく整理しておくとよいでしょう。

クレジットカード明細だけでは購入内容が確認できない場合がある

クレジットカードの利用明細では、利用日、請求金額、店舗名または決済代行会社名などを確認できることがあります。

一方で、明細に表示される店舗名が実際に利用したお店の名前と異なったり、購入した商品やサービスの内容まで表示されなかったりする場合もあります。

たとえば、備品を購入したことは金額から推測できても、何を何点購入したのかまでは、カード明細だけではわかりにくいことがあります。

そのため、カード明細を確認するときは、次の情報がそろっているかを見てみましょう。

確認したい項目	カード明細で確認しやすい内容	別の資料で補いたい内容
支払日	利用日または売上日	実際の購入日とのずれがないか
支払金額	カードで決済した金額	送料や値引きの内訳
支払先	店舗名や請求名	実際の利用先や店舗所在地
購入内容	確認できないことが多い	商品名、人数、利用目的など

明細の表示名に心当たりがないときは、利用日や金額を手がかりに、メールや購入履歴を確認すると見つけやすくなります。

明細に表示された名称だけで購入先を決めつけず、ほかの記録と照らし合わせることが安心です。

電子マネーやコード決済の履歴は日時・金額・支払先を確認する

電子マネーやコード決済の利用履歴も、レシートを補う資料として役立つことがあります。

決済用のアプリや会員ページでは、利用日時、決済金額、加盟店名、決済の状態などを確認できる場合があります。

履歴を開いたら、単に支払いがあったことを見るだけでなく、該当する支出と一致するかを確認することがポイントです。

利用日時が、記憶している購入日や訪問日と合っているか
決済金額が、購入した金額と大きく異ならないか
加盟店名から、利用したお店を特定できるか
取消や返金の表示が含まれていないか
複数回に分けて支払っていないか

コード決済では、同じお店でも支払いごとに履歴の見え方が異なることがあります。

また、通信状況などによって決済日時と売上の計上日がずれることもあるため、日付が少し異なる場合は注文記録などもあわせて確認しましょう。

画面に表示される情報が少ない場合は、利用履歴の詳細画面を開くと、確認できる項目が増えることがあります。

注文メール・予約記録・通帳・購入履歴を組み合わせる

ネット通販やオンライン予約を利用した支出では、注文完了メールや予約確認画面に購入内容が記載されていることがあります。

これらの記録には、商品名、数量、利用日、予約者名、合計金額などが含まれる場合があり、カード明細だけでは不足しやすい情報を補えます。

銀行振込や口座振替で支払った場合は、通帳やインターネットバンキングの取引履歴から、引き落とし日と金額を確認できることがあります。

資料を探す際は、次のように支払い方法に合わせて組み合わせると整理しやすいでしょう。

支払い方法	確認しやすい資料	補える情報
クレジットカード	利用明細と注文メール	支払金額と商品・サービスの内容
電子マネー・コード決済	決済履歴と店舗の購入履歴	決済日時、加盟店名、購入内容
ネット通販	注文履歴と発送・利用案内	注文日、商品名、数量、利用状況
銀行振込・口座振替	取引履歴と請求案内	引落日、振込先、支払いの対象
交通・宿泊の予約	予約確認メールと利用案内	利用日、区間や宿泊先、予約内容

複数の資料を確認するときは、日付と金額が一致しているものを一緒にまとめると、内容を把握しやすくなります。

購入履歴の画面に個人向けの情報が含まれる場合は、必要な範囲を確認したうえで取り扱うと安心です。

手元の記録から事実関係を丁寧にたどることで、レシートがない場合でも支出の内容を説明しやすくなります。

代替資料が足りないときは支払証明書や領収書紛失届を作成する

手元の記録だけでは経費の内容を十分に説明しにくい場合は、支払証明書や領収書紛失届などの社内書式を作成して申請する方法があります。

ただし、これらの書類を作成すれば必ず精算できるわけではないため、勤務先のルールを確認し、事実にもとづいて記載することが大切です。

書類はレシートの代わりそのものではなく、支払いの経緯や紛失した状況を社内で確認するための資料として扱われることが一般的です。

書類の種類	主な目的	記載・添付する内容の例
支払証明書	立替払いの内容を申請者が証明する	支払先、日付、金額、用途、支払方法
領収書紛失届	レシートや領収書を提出できない理由を報告する	紛失した書類の内容、紛失理由、再発防止の対応
出金伝票	現金で支払った内容を記録する	支払先、金額、支払いの目的、担当者名

書式の名称や必要な添付資料は会社によって異なるため、経理担当者や上長に確認してから準備するとスムーズです。

支払先・日付・金額・用途・紛失理由を正確に記載する

支払証明書や領収書紛失届では、いつ、どこへ、何のために、いくら支払ったのかを第三者が確認できるように書くことが基本です。

「打ち合わせ代」のような大まかな表現だけでなく、「取引先との打ち合わせ時の飲食代」のように、業務との関係がわかる範囲で具体的に記載しましょう。

紛失理由は必要以上に長く説明する必要はありませんが、気付いた時期や探した場所などを簡潔にまとめると、確認する側にも状況が伝わりやすくなります。

支払先の名称は、店舗名や事業者名をわかる範囲で記載します。
支払日は、実際に利用または購入した日を記載します。
金額は、税込・税抜の区分を社内ルールに合わせて記載します。
用途は、業務上必要だった理由が伝わるように記載します。
紛失理由は、「移動中に保管していた封筒を確認したところ見当たらなかった」など、事実に沿って記載します。

記憶だけで曖昧な箇所を埋めるのではなく、予定表や業務日報など、手元で確認できる記録を見ながら作成することが大切です。

日付や金額に不明な点がある場合は、推測で記入せず、確認できる範囲を担当者に相談しましょう。

出金伝票を作成しても必ず経費精算できるとは限らない

出金伝票は現金で支払った内容を記録するための書類ですが、レシートや領収書がない支出について、常に提出が認められるとは限りません。

会社によっては、出金伝票だけでなく、上長の承認や支払証明書、利用内容を確認できる補足資料を求める場合があります。

とくに金額が大きい支出や、取引先との会食、交通費以外の一時的な立替払いなどは、確認に時間がかかることもあります。

確認したい点	確認の目安
出金伝票の利用可否	レシート紛失時に使用できる社内書式かを確認する
承認の要否	上長・部門責任者・経理担当者の確認が必要かを確認する
添付資料	予定表、業務報告、申請書などの提出が必要かを確認する
申請期限	通常の経費精算と同じ締め日が適用されるかを確認する

出金伝票を使う場合も、支払いの事実を記録する目的を意識し、通常の経費申請と同じように内容を丁寧に記入しましょう。

あらかじめ経理担当者へ相談しておくと、作成後に書類を差し戻される手間を減らしやすくなります。

申請者と承認者を明確にして重複精算を防ぐ

レシートがない経費の申請では、誰が申請し、誰が内容を確認したのかを明確に残すことが重要です。

とくに複数人で参加した会食や出張では、同じ支出を別々の人が申請しないよう、代表して精算する人を決めておくと安心です。

申請者は、支払った本人の氏名と所属を記載します。
承認者は、用途や金額、業務との関係を確認します。
経理担当者は、社内ルールに沿って必要書類がそろっているかを確認します。
関係者がいる支出では、代表申請者以外が精算していないことを確認します。

申請書には「本人が立て替えた費用であること」や「同一の支出をほかで申請していないこと」を確認する欄が設けられている場合があります。

こうした確認を省かずに進めることで、経費精算の記録をわかりやすく保ちやすくなります。

紛失したレシートの対応は急いで自己判断せず、社内の承認手順に沿って、必要な書類をそろえることを優先しましょう。

税務やインボイス制度では支出の根拠となる資料の保存が重要になる

レシートを紛失した場合でも、支出の内容や支払いを確認できる資料が残っていれば、社内で経費として扱えることがあります。

ただし、税務上の処理や仕入税額控除を行うためには、取引内容を示す帳簿や書類を適切に保存することが大切です。

とくにインボイス制度の対象となる取引では、受け取った書類に必要な記載事項があるかを確認しましょう。

経費として扱えるかは支出内容と保存資料をもとに判断される

会社の経費として扱えるかは、単にお金を支払ったかどうかだけではなく、業務に関係する支出であるか、内容を説明できる資料があるかなどをもとに判断されます。

たとえば、取引先への訪問に伴う交通費や、業務で使用する備品の購入費は、利用日・目的・金額・支払先がわかると確認しやすくなります。

レシートは支払先や購入日、金額、購入内容がまとまっているため、支出の根拠として役立つ書類の一つです。

一方で、レシートが手元にないときは、ほかの資料と帳簿の記録を組み合わせて、取引の内容を説明できる状態にしておくことが求められます。

確認したい項目	記録・資料の例
いつ支払ったか	利用日、購入日、カード利用日
どこに支払ったか	店舗名、事業者名、サービス名
何のための支出か	業務目的、訪問先、参加者、購入品の内容
いくら支払ったか	支払額、税額、決済記録の金額

帳簿には、取引の日付や相手先、内容、金額などを継続して記録することが基本になります。

資料と帳簿の内容に大きな違いがあると確認に時間がかかるため、支払いが発生した時点の情報をできるだけ正確に残すことが安心につながります。

仕入税額控除では原則として所定の事項を満たす書類の保存が求められる

消費税の仕入税額控除とは、事業で支払った消費税額を、売上で受け取った消費税額から差し引いて計算する仕組みです。

インボイス制度のもとで仕入税額控除の適用を検討する場合は、原則として帳簿と、必要事項が記載された請求書・レシートなどを保存します。

このため、経費精算で提出されたレシートは、社内確認だけでなく、会社の税務処理に関わる資料になる場合があります。

金額が小さい支出でも、レシートを受け取ったら内容を確認して保管する習慣が大切です。

適格請求書として扱われる書類には、一般的に次のような事項が記載されます。

発行した事業者の氏名または名称と登録番号。
取引年月日。
取引内容と、軽減税率の対象品目である場合にはその旨。
税率ごとに区分した対価の額と適用税率。
税率ごとに区分した消費税額など。
書類を受け取る事業者の氏名または名称。

小売店や飲食店、タクシーなどで受け取るレシートは、宛名の記載を省略できる適格簡易請求書に該当することがあります。

ただし、すべてのレシートが仕入税額控除に必要な記載を満たしているとは限りません。

登録番号や税率ごとの金額などが確認できるかは、レシートごとに異なるため、「レシートだから大丈夫」と決めつけず、記載内容を見ることが重要です。

なお、少額の取引などには保存書類に関する例外的な取扱いが設けられている場合もありますが、適用条件は事業者の状況や取引内容によって変わります。

判断に迷う場合は経理担当者や税理士へ確認する

紛失したレシートに代わる資料でどこまで対応できるか、また仕入税額控除の対象として扱えるかは、会社の経理方法や取引の内容によって異なります。

自分だけで判断しにくいときは、経理担当者へ支出の目的と手元にある資料を共有しましょう。

会社で税理士に相談している場合は、保存方法や必要書類について確認してもらう方法もあります。

相談するときは、次の情報をまとめておくと、状況を伝えやすくなります。

支払日と支払先。
支出した金額と決済方法。
購入したもの・利用したサービスの内容。
業務との関係や利用目的。
手元に残っている取引記録の種類。

必要な資料を早めに確認しておけば、経費精算の記録と税務上の保存資料を整えやすくなります。

受け取ったレシートをすぐに記録・保存すると紛失を防ぎやすい

レシートの紛失を防ぐには、受け取ったその場で記録し、保管先を一つに決めることが効果的です。

「あとでまとめて整理しよう」とすると置き場所を忘れやすいため、受領直後の小さな習慣にしておくと経費精算がスムーズになります。

紙と電子の記録を上手に使い分けながら、自分が続けやすい方法を選びましょう！

受け取った直後にスマートフォンで撮影する

会計後にレシートを受け取ったら、財布やバッグにしまう前にスマートフォンで撮影する習慣をつけると安心です。

撮影しておけば、紙のレシートを探す前に支払日や金額、利用先を確認しやすくなります。

特に移動中や出張先ではレシートが増えやすいため、その日のうちに記録を残す意識が役立ちます。

レシート全体が写真に収まっているか確認する
文字がぼやけず、金額や日付を読める明るさで撮影する
複数枚あるときは、利用日や支出内容がわかる順番で撮影する
撮影後は、画像を「経費」「出張」などのわかりやすい名前で整理する

撮影時に、レシートの余白やスマートフォンのメモ機能へ用途を残しておく方法も便利です。

たとえば「取引先との打ち合わせ時の飲み物代」「展示会へ行くための交通費」のように短く書くと、時間がたってから見返しても思い出しやすくなります。

ただし、撮影した画像の扱いや保存方法は勤務先のルールによって異なるため、画像を残しただけで紙を処分しないよう注意しましょう。

紙の原本が必要な会社では、撮影はあくまで確認や整理のための補助として活用することが大切です。

紙のレシートは保管場所を決めて定期的に提出する

紙のレシートは、保管場所を毎回変えないことが紛失予防の基本です。

財布のポケット、バッグの内ポケット、デスクの引き出しなどに分散させると、必要なときに見つけにくくなります。

経費用の保管場所を一つだけ決めると、探す手間を減らせます。

保管方法	向いている場面	続けるためのポイント
小さな封筒	外出先で受け取ることが多い場合	月ごとに封筒を分け、バッグ内の定位置に入れる
クリアファイル	レシートの枚数が多い場合	日付順または案件別に並べる
書類ケース	自宅や職場でまとめて管理する場合	「未提出」「提出済み」を分ける